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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,600株を1株99円で処分することを決議した。株式は在任・在職中は譲渡できず、所定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

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向き
中立
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規模
40600
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか40,600株

自己株式40,600株

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名40,600株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき99円
調達する資金の額

払込金額の総額4,019,400円(差引手取概算額は非開示)

株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,019,400円(譲渡制限付株式報酬の年額上限は15百万円以内)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年8月14日から当社又は当社の子会社の取締役等のいずれの地位も退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役等のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。正当な退任・退職事由がある場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名・40,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月14日から当社又は当社の子会社の取締役等のいずれの地位も退任又は退職する日まで。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値99円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式40,600株
発行価額・処分価額1株につき99円
調達する資金の額払込金額の総額4,019,400円(差引手取概算額は非開示)
払込期日2026年8月14日
割当予定先名称 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名 / 株数 40,600株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月14日から当社又は当社の子会社の取締役等のいずれの地位も退任又は退職する日まで。
払込金額の算定根拠2026年7月16日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値99円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2026年8月14日から当社又は当社の子会社の取締役等のいずれの地位も退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役等のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。正当な退任・退職事由がある場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名・40,600株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計4,019,400円(譲渡制限付株式報酬の年額上限は15百万円以内)
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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