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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が15.3%増え、営業利益は前期の734百万円の赤字から259百万円の黒字に転換した。一方、2027年3月期は先行投資を織り込み、売上高は2.0%増を見込むものの、営業利益は158百万円(38.9%減)を計画している。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高5,951百万円前年比 +15.3%
営業利益259百万円
経常利益258百万円
純利益(親会社株主帰属)221百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益13.35円
売上高営業利益率4.4%
期末の財政状態
総資産8,160百万円
うち純資産 3,098 百万円自己資本比率 37.9%前期末比 +10.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+939
投資-132
財務+545
純増減+1,352

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,013百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,070百万円(前年比 +2.0%)
営業利益158百万円(前年比 -38.9%)
経常利益120百万円(前年比 -53.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益104百万円(前年比 -52.9%)
年間配当予想1.5円 → 1.5円(0.0%)
配当性向2026年3月期 11.2% / 2027年3月期予想 29.8%
業績の増減要因

各種プロジェクトによる受注確保、販売プロセスの改革と営業施策の転換、在庫構成の見直しと販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費および間接コストの最適化により業績が改善した。振袖受注高は前年同期比27.9%増、オンラインストア売上高は14.8%増となった一方、写真撮影関連売上高は店舗閉店の影響で12.1%減となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象第6回新株予約権の残存分39,000個を2026年4月20日付で取得・消却した。また、資本金642,693千円のうち542,693千円を減少し、資本金を100,000千円とする減資を株主総会に付議することを決議した。
減損損失0千円(当期計上なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 賃貸借契約解約損 4,232千円
減価償却費1,006千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け動画配信)
期末発行済株式数21,614,700株
期末自己株式数915,136株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高5,951百万円(前年比 +15.3%)
営業利益259百万円
経常利益258百万円
親会社株主に帰属する当期純利益221百万円
1株当たり当期純利益13.35円
売上高営業利益率4.4%
自己資本比率当期末 37.9% / 前期末 27.2%
総資産8,160百万円
純資産3,098百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー939百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-132百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー545百万円
現金及び現金同等物期末残高3,013百万円
通期業績予想売上高 6,070百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 158百万円(前年比 -38.9%) / 経常利益 120百万円(前年比 -53.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 104百万円(前年比 -52.9%)
年間配当予想1.5円 → 1.5円(0.0%)
配当性向2026年3月期 11.2% / 2027年3月期予想 29.8%
減価償却費1,006千円
減損損失0千円(当期計上なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 賃貸借契約解約損 4,232千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象第6回新株予約権の残存分39,000個を2026年4月20日付で取得・消却した。また、資本金642,693千円のうち542,693千円を減少し、資本金を100,000千円とする減資を株主総会に付議することを決議した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け動画配信)
期末発行済株式数21,614,700株
期末自己株式数915,136株
業績の増減要因各種プロジェクトによる受注確保、販売プロセスの改革と営業施策の転換、在庫構成の見直しと販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費および間接コストの最適化により業績が改善した。振袖受注高は前年同期比27.9%増、オンラインストア売上高は14.8%増となった一方、写真撮影関連売上高は店舗閉店の影響で12.1%減となった。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売プロセスの改革・営業施策の転換、在庫構成の見直しと販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費や間接コストの見直しが業績改善につながった。次期は将来の成長に向けた先行投資を計画に織り込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|京都きもの友禅ホールディングス(7615)の適時開示 | Komori