この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
一般呉服等では新たな催事運用が軌道に乗らず受注高が前年同期比17.9％減少。振袖では広告施策の見直し効果の発現に時間を要し、来場者数が回復せず受注高が前年同期比16.1％減少。一方、写真撮影は和装店舗との連携強化や商品単価アップ、オンラインストアは浴衣・小物類の売上伸長と在庫拡充により増収。全体では売上高減少により損失が拡大。
重要事象等の記載あり。前連結会計年度末に財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金残高と中長期的な資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 2,678百万円（前年比 -27.1%） |
| 営業利益 | -391百万円 |
| 経常利益 | -401百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -410百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △36.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.8 / 前期末 30.4 |
| 総資産 | 8,067百万円 |
| 純資産 | 2,323百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,175千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,467千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -288,831千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,041,995千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,655百万円（前年比 -19.5%） / 営業利益 -292百万円 / 経常利益 -308百万円 / 純利益 -380百万円 |
| 年間配当予想 | 3円 → 0円 |
| 減価償却費 | 304千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前連結会計年度末に財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金残高と中長期的な資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第4回新株予約権について、2024年10月31日までに9,200個が行使され、920,000株を交付。行使価額総額は64,680千円、資本金及び資本準備金はそれぞれ32,537千円増加し、発行済株式総数は13,678,200株となった。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け動画配信） |
| 期末発行済株式数 | 12,758,200 |
| 期末自己株式数 | 1,250,886 |
| 業績の増減要因 | 一般呉服等では新たな催事運用が軌道に乗らず受注高が前年同期比17.9％減少。振袖では広告施策の見直し効果の発現に時間を要し、来場者数が回復せず受注高が前年同期比16.1％減少。一方、写真撮影は和装店舗との連携強化や商品単価アップ、オンラインストアは浴衣・小物類の売上伸長と在庫拡充により増収。全体では売上高減少により損失が拡大。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。店外催事から店舗内催事への移行など新たな催事運用が軌道に乗らず、振袖販売では広告施策の見直し効果がまだ現れず来場者数が回復しなかったため、売上高が減少しました。会社は販売プロセス、広告・販促施策、仕入フロー、コスト構造の見直しも進めましたが、売上高の減少により損失が拡大しました。