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2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.2%増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高6,569百万円前年比 +6.2%進捗 67.6%
営業利益13百万円進捗 8.3%
経常利益22百万円進捗 15.8%
純利益(親会社株主帰属)7百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.64円
期末の財政状態
総資産11,673百万円
うち純資産 4,587 百万円自己資本比率 39.3%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高3,512.04百万円
セグメント別売上高和装店舗運営事業 6,319.81百万円(前年比 +5.0%)、その他事業 249.54百万円(前年比 +47.8%)
セグメント別利益和装店舗運営事業 478.68百万円(前年比 +10.5%)、その他事業 -62.88百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,723百万円(前年比 +14.6%)
営業利益156百万円
経常利益139百万円(前年比 +731.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益102百万円
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
業績の増減要因

一般呉服等の受注が好調に推移したこと、積極的に催事を行ったこと、その他事業で自社オンラインストアをリニューアルし取扱商品数を増加させレンタルサービスを開始したこと。その他事業では新規事業・設備への先行投資や新規店舗のオープンコストが営業損失の要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失1.37百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 和解金 3百万円、固定資産除却損 1.46百万円、減損損失 1.37百万円
受注高・受注残高受注高 6,609百万円 / 対象 和装店舗運営事業 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,498,200
期末自己株式数1,286,839
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高6,569百万円(前年比 +6.2%)
営業利益13百万円
経常利益22百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7百万円
1株当たり当期純利益0.64円
自己資本比率当期末 39.3 / 前期末 40.4
総資産11,673百万円
純資産4,587百万円
現金及び現金同等物期末残高3,512.04百万円
通期業績予想売上高 9,723百万円(前年比 +14.6%) / 営業利益 156百万円 / 経常利益 139百万円(前年比 +731.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 102百万円
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
セグメント別売上高和装店舗運営事業 6,319.81百万円(前年比 +5.0%)、その他事業 249.54百万円(前年比 +47.8%)
セグメント別利益和装店舗運営事業 478.68百万円(前年比 +10.5%)、その他事業 -62.88百万円
受注高・受注残高受注高 6,609百万円 / 対象 和装店舗運営事業 / 受注残高 非開示
減損損失1.37百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 和解金 3百万円、固定資産除却損 1.46百万円、減損損失 1.37百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,498,200
期末自己株式数1,286,839
業績の増減要因一般呉服等の受注が好調に推移したこと、積極的に催事を行ったこと、その他事業で自社オンラインストアをリニューアルし取扱商品数を増加させレンタルサービスを開始したこと。その他事業では新規事業・設備への先行投資や新規店舗のオープンコストが営業損失の要因となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

和装店舗運営事業では、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行った結果、一般呉服等の受注が高額商品を中心に好調に推移した。その他事業では、自社オンラインストアのリニューアル、取扱商品数の増加、レンタルサービスの開始が売上拡大に寄与した。一方、その他事業では新規事業・設備への先行投資や新規店舗のオープンコストにより営業損失となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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