オーエムツーネットワーク（7614）・施策削除
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置と意思決定・情報共有
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「④出店政策と競合について」
感染症対策本部による意思決定・情報共有の記載はなく、通常の出店政策・競合の説明となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに」
小売部門で対策本部を設置し、意思決定と情報共有を円滑化する感染症対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「食肉等の小売業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに」
小売業において、対策本部を通じて意思決定と情報共有を円滑化する感染症対応を引き続き記載している。 - FY2022-Q2対策本部の再明示有価証券報告書
「食肉等の小売業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに」
前事業年度の通期記載では一般化されていた対策本部について、第2四半期報告書では小売部門の意思決定・情報共有の手段として再び明示している。 - FY2021削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に対して、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、諸施策に取り組んでまいります。」
前回まで明示されていた「対策本部の設置」は記載されず、感染症対応は迅速・果断な意思決定と諸施策への取組という一般的な表現に置き換わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに」
感染症拡大下の小売部門で、対策本部の設置により意思決定と情報共有を円滑化する対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに」
感染症拡大下の小売部門において、対策本部を設置し、意思決定と情報共有を円滑化する対応を初めて記載している。