オーエムツーネットワーク（7614）・事実再掲
消費増税延期による食品小売業の下振れ要因の消失
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
オーエムツーネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。」
消費税増税を含む厳しい事業環境の要因を引き続き列挙している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。」
消費増税延期による下振れ要因の消失という従来の記載から、消費税増税を厳しい経営環境の要因として挙げる表現へ変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「消費税率引き上げ後の消費マインドの動向」
従来の消費増税延期による下振れ要因の消失という記載から、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向を注視する記載へ変化している。 - FY2018削除有価証券報告書消費増税延期による下振れ要因の消失について、通期報告書では明示的な記載がない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「消費増税延期により下振れ要因はなくなる中」
消費増税の延期により食品小売業界における下振れ要因がなくなったとの環境認識を引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「消費増税延期により下振れ要因はなくなる中」
消費増税の延期により、食品小売業界における下振れ要因がなくなったとの環境認識を初めて記載している。