IFRS第15号による収益認識モデルの適用
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準適用後の製品・事業分野別および報告セグメント別の収益分解開示が継続している。当中間期の顧客との契約から生じる収益は1,427億96百万円で、車載関連機器934億56百万円、産業機器258億39百万円、家電機器106億3百万円、情報機器104億23百万円などの内訳が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は11,681百万円減少したものの、売上原価が11,681百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により代理人取引を純額表示する扱いが通期でも確認され、売上高と売上原価が各116億81百万円減少したが利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,343百万円減少したものの、売上原価が7,343百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により代理人取引を純額表示する扱いが継続し、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が各7,343百万円減少したが利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,078百万円減少したものの、売上原価が4,078百万円減少したため、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示により売上高と売上原価がそれぞれ40億78百万円減少したが、利益への影響はないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であるため代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
国内連結会社で2022年12月期期首から適用予定とされていた収益認識会計基準について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。代理人取引の純額表示により売上高と売上原価が各18億円減少したが、利益への影響はない。 - FY2021国内基準の適用開始時期を具体化有価証券報告書
「適用予定日 2022年12月期期首より適用予定であります。」
国内連結会社における収益認識基準の適用時期が、従来の2022年12月期から2022年12月期期首へ具体化された。適用による影響は引き続き評価中である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国内連結会社 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) (1) 概要 収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。(2) 適用予定日 2022年12月期より適用予定であります。(3) 適用による影響 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。」
在外連結子会社で軽微な影響として適用済みだったIFRS第15号のテーマに対し、国内連結会社では新たな収益認識基準を2022年12月期から適用予定とし、影響を評価中と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当連結会計年度より適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第15号の適用が通期の会計方針として記載され、影響は軽微とされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第15号の適用が継続して記載され、適用による影響は軽微としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第15号の適用と、収益認識に単一の包括的モデルを導入したことが引き続き記載され、影響は軽微としている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。」
在外連結子会社においてIFRS第15号の適用を開始し、顧客との契約から生じる収益認識に単一の包括的モデルを導入した。適用による影響は軽微と記載している。