テイツー（7610）・施策削除
大規模買付ルールと対抗措置
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
8記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策319社が書いているテーマ・逆風24社・追い風224社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書前回まで記載されていた大規模買付ルール及び対抗措置について、本 filingでは記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。なお、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。」
大規模買付ルールと対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期間も平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
大規模買付ルールと対抗措置からなる買収防衛策を継続して記載している。有効期間は平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
大規模買付ルールと対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期間は平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。なお、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。」
大規模買付ルールと対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期間は平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
大規模買付ルールと対抗措置からなる買収防衛策を継続している。有効期間は平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
大規模買付ルールと対抗措置からなる買収防衛策を継続して記載している。有効期間は平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。」
情報提供・取締役会の検討期間を求めるルールと、一定条件下の対抗措置を組み合わせた施策で、有効期間は平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしている。