新型コロナウイルス感染症による事業・経営影響
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書前回まで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業・経営影響について、本有価証券報告書の事業等のリスクには独立した記載が確認できない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前連結会計年度記載の重要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視・対応すると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動、消費マインド及び収益確保への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による販売活動への支障、消費マインドの冷え込み及び収益確保への影響可能性を従来どおり記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動への支障、消費マインドの冷え込み、事業活動及び収益確保への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による販売活動への支障や消費マインド冷え込みが事業活動・収益確保に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動、消費マインド及び収益確保への影響可能性を継続して記載しており、リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動、消費マインド、収益確保への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による販売活動・消費マインド・収益確保への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、販売活動への支障や消費マインド冷え込みによる事業活動・収益確保への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月には東京都の１店舗を休業し、他店舗につきましても一時的な休業及び営業時間の短縮を行いました。」
前事業年度末に懸念として記載された新型コロナウイルス感染症の影響について、実際に店舗休業・営業時間短縮が発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とする世界規模の経済的難局を、当事業年度末時点の先行き懸念として初めて独立したテーマとして記載している。