テイツー（7610）・リスク再掲
電子商取引の開発コスト増加・法的規制
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
技術革新・大幅な規制変更によるインターネット事業運営リスク10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ECに関するシステム開発・利用コスト及び法規制のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ECに関するシステム開発・利用コストの増加及び法規制のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電子商取引にかかるシステム開発コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
ECシステム開発コストの増加及び法規制によるリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「電子決済・認証等についても様々な仕組みが開発されており、電子商取引にかかるシステム開発コストの増加及び法的規制等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
ECプラットフォームの多様化、電子決済・認証の変化、システム開発コスト及び法規制をEC事業の新たなリスクとして記載している。