読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか300,000株
普通株式 300,000株（自己株式）
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・300,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
140円／株
発行価額の総額42,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 42,000,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権 42,000,000円
発行済株式総数
増加しない（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年7月17日から2056年7月17日まで）
譲渡制限の解除条件
①譲渡制限期間満了時点で、対象取締役が期間中継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったこと。②期間満了前に退任・退職した場合、任期満了、死亡その他正当な理由があること。組織再編等の場合は取締役会決議により解除される場合がある。業績条件・株価条件は非開示。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に解除条件①を満たしていない場合、満了前の退任・退職で解除条件②を満たしていない場合、法令等違反行為が認められた場合等、契約所定の事由が生じた場合。死亡による退任時及び組織再編時にも全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名、300,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月17日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日の東京証券取引所における普通株式の終値140円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名報酬委員会の審議を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 300,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 140円／株 |
| 発行価額の総額 | 42,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 42,000,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 300,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月17日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 増加しない（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日の東京証券取引所における普通株式の終値140円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年7月17日から2056年7月17日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | ①譲渡制限期間満了時点で、対象取締役が期間中継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったこと。②期間満了前に退任・退職した場合、任期満了、死亡その他正当な理由があること。組織再編等の場合は取締役会決議により解除される場合がある。業績条件・株価条件は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に解除条件①を満たしていない場合、満了前の退任・退職で解除条件②を満たしていない場合、法令等違反行為が認められた場合等、契約所定の事由が生じた場合。死亡による退任時及び組織再編時にも全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名、300,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 42,000,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬委員会の審議を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績達成へのインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。