大量買付行為への対応と独立委員会による手続の確保
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2020年３月30日開催の当社第68期定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を廃止しておりますが、引き続き、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。」
買収防衛策そのものは廃止済みであることを確認しつつ、独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえて大量買付者との交渉や株主への代替案提示を行う手続へ整理している。 - FY2019削除有価証券報告書
「本プランが有効期間満了を迎えるに当たり、当社を取り巻く経営環境や市場環境の変化、金融商品取引法による法整備、買収防衛策をめぐる近時の動向等を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討を重ねました結果、第68期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。なお、当社は本プランの廃止後も、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。また、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法、その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
2017年に更新した買収防衛策について、第68期定時株主総会終結時をもって継続せず廃止することを決議した。廃止後は情報・時間の確保、取締役会意見の開示及び関係法令に基づく措置を行うとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、2017年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、2017年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
2017年に更新した買収防衛策、情報提供、検討期間、対抗措置及び独立委員会の枠組みを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
平成29年に更新した買収防衛策、情報提供、検討期間、対抗措置及び独立委員会の枠組みを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
平成29年3月30日の株主総会承認を得て更新した買収防衛策と、情報提供、検討期間、交渉、対抗措置及び独立委員会の枠組みを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
平成29年3月30日の株主総会承認を得て更新した買収防衛策と、情報提供、検討期間、交渉、対抗措置及び独立委員会の枠組みを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
平成29年3月30日の株主総会承認を得て更新した買収防衛策と、情報提供、検討期間、対抗措置、独立委員会及び情報開示の枠組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
平成29年3月30日の株主総会承認を得て更新した買収防衛策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
平成29年3月30日の株主総会承認を得て更新した買収防衛策を再掲している。大量買付者への情報提供要求、検討期間、対抗措置、独立委員会及び情報開示の枠組みに重要な変更は記載されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
旧プランの有効期間満了に伴い、新たな買収防衛策を取締役会で決定し、定時株主総会の承認を得て更新した。情報提供、検討期間、対抗措置、独立委員会、情報開示の枠組みは継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年２月６日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
2014年に更新した買収防衛策、情報提供・検討期間・対抗措置・独立委員会・情報開示の枠組みを継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成26年２月６日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。」
大量買付者への情報提供要求、検討期間の確保、交渉・代替案提示、対抗措置、新株予約権の無償割当て、独立委員会の設置、情報開示を含む買収防衛策を更新している。独立委員会は3名以上5名以下とされている。