読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,900株
普通株式3,900株（自己株式）
当社の従業員39名3,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,964円
発行価額の総額11,559,600円
調達する資金の額
払込金額の総額11,559,600円、差引手取概算額は非開示（対象従業員に支給した金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計11,559,600円
資金の具体的な使途
該当なし（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月5日から2028年6月4日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に全部解除。雇用期間満了、定年退職後の再雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の時点で全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または期間中に地位を喪失し譲渡制限が解除される見込みのない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員39名、3,900株
割当予定先の保有方針
2025年6月5日から2028年6月4日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあった場合、期間満了日に全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2025年6月5日
払込金額の算定根拠
2025年4月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,964円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式3,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,964円 |
| 発行価額の総額 | 11,559,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,559,600円、差引手取概算額は非開示（対象従業員に支給した金銭債権の現物出資） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年6月5日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員39名 / 株数 3,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年6月5日から2028年6月4日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあった場合、期間満了日に全部の譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,964円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月5日から2028年6月4日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に全部解除。雇用期間満了、定年退職後の再雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の時点で全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または期間中に地位を喪失し譲渡制限が解除される見込みのない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員39名、3,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,559,600円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。