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決算7609ダイトロン商社・卸売

2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.4%減、営業利益は18.7%減となった。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は125円を見込んでいる。

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規模
18.7
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高66,589百万円前年比 -2.4%進捗 72.0%
営業利益3,848百万円前年比 -18.7%進捗 64.1%
経常利益3,826百万円前年比 -20.7%進捗 62.2%
純利益(親会社株主帰属)2,575百万円前年比 -19.9%進捗 62.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益231.91円
期末の財政状態
総資産71,699百万円
うち純資産 30,779 百万円自己資本比率 42.9%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内販売事業 48,585百万円(前年比 -7.1%)、国内製造事業 7,856百万円(内部売上高を含む)(前年比 -5.3%)、海外事業 15,205百万円(前年比 +15.4%)
セグメント別利益国内販売事業 2,700百万円(前年比 -27.2%)、国内製造事業 387百万円(前年比 -30.2%)、海外事業 889百万円(前年比 +65.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高92,500百万円(前年比 +0.4%)
営業利益6,000百万円(前年比 +0.9%)
経常利益6,150百万円(前年比 +2.2%)
純利益4,100百万円(前年比 +2.1%)
年間配当予想120円 銭 → 125円 銭(+4.2%)
業績の増減要因

中国市場の低迷等による電子部品・製造設備の生産活動の低調、国内販売事業におけるコネクタ・アナログIC・カメラ等の販売減少、国内製造事業における製造装置の販売減少。海外事業では米国・中国で一部製品の販売が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 42千円、投資有価証券売却益 8千円 / 特別損失 固定資産除売却損 314千円
減価償却費335,875千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,155,979
期末自己株式数49,547
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高66,589百万円(前年比 -2.4%)
営業利益3,848百万円(前年比 -18.7%)
経常利益3,826百万円(前年比 -20.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,575百万円(前年比 -19.9%)
1株当たり当期純利益231.91円
自己資本比率当期末 42.9 / 前期末 43.4
総資産71,699百万円
純資産30,779百万円
通期業績予想売上高 92,500百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 +0.9%) / 経常利益 6,150百万円(前年比 +2.2%) / 純利益 4,100百万円(前年比 +2.1%)
年間配当予想120円 銭 → 125円 銭(+4.2%)
セグメント別売上高国内販売事業 48,585百万円(前年比 -7.1%)、国内製造事業 7,856百万円(内部売上高を含む)(前年比 -5.3%)、海外事業 15,205百万円(前年比 +15.4%)
セグメント別利益国内販売事業 2,700百万円(前年比 -27.2%)、国内製造事業 387百万円(前年比 -30.2%)、海外事業 889百万円(前年比 +65.0%)
減価償却費335,875千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 42千円、投資有価証券売却益 8千円 / 特別損失 固定資産除売却損 314千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,155,979
期末自己株式数49,547
業績の増減要因中国市場の低迷等による電子部品・製造設備の生産活動の低調、国内販売事業におけるコネクタ・アナログIC・カメラ等の販売減少、国内製造事業における製造装置の販売減少。海外事業では米国・中国で一部製品の販売が増加。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国市場の低迷などにより電子部品や製造設備の生産活動が低調に推移した。国内販売事業ではコネクタ、アナログIC、カメラ・画像処理装置などの販売が減少し、国内製造事業でも製造装置の販売が減少した一方、海外事業では米国・中国で一部製品の販売が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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