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株式の発行・処分7609ダイトロン商社・卸売

当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、従業員31名に対し、譲渡制限付株式として自己株式3,100株を処分することを決議しました。株式の譲渡制限期間は2023年6月5日から2026年6月4日までの3年間です。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3100
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか3,100株

自己株式3,100株

当社の従業員31名3,100株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,525円
発行価額の総額7,827,500円
株式報酬の総額
金銭債権合計7,827,500円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
3年間(2023年6月5日から2026年6月4日まで)
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除される見込みのない株式を、会社が当然に無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社(譲渡制限付株式の専用口座の管理先)
対象者の区分と人数
当社の従業員31名・3,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は2023年6月5日から2026年6月4日まで。
払込期日
2023年6月5日
払込金額の算定根拠
2023年4月6日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,525円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式3,100株
発行価額・処分価額1株につき2,525円
発行価額の総額7,827,500円
払込期日2023年6月5日
割当予定先名称 当社の従業員31名 / 株数 3,100株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は2023年6月5日から2026年6月4日まで。
払込金額の算定根拠2023年4月6日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,525円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間3年間(2023年6月5日から2026年6月4日まで)
譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の時点で解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除される見込みのない株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員31名・3,100株
株式報酬の総額金銭債権合計7,827,500円
引受人・主幹事大和証券株式会社(譲渡制限付株式の専用口座の管理先)
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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