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決算7609ダイトロン商社・卸売

2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は、売上高が21.1%増、営業利益が44.2%増となり、増収増益だった。2023年12月期は売上高をほぼ横ばい、営業利益を5.3%減とする予想を示した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
44.2
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高87,639百万円前年比 +21.1%
営業利益6,051百万円前年比 +44.2%
経常利益6,210百万円前年比 +43.6%
純利益(親会社株主帰属)4,237百万円前年比 +43.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益381.78円
売上高営業利益率6.9%
期末の財政状態
総資産63,202百万円
うち純資産 26,012 百万円自己資本比率 41.1%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-275
投資-237
財務-1,004
純増減-1,516

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,882百万円
地域別売上高
日本65,259,13774.5%
北米2,190,1162.5%
欧州467,3400.5%
アジア19,723,39722.5%
セグメント別売上高国内販売事業 61,645百万円(前年比 +17.5%)、国内製造事業(総売上高) 11,583百万円(前年比 +22.9%)、海外事業 22,046百万円(前年比 +32.2%)
セグメント別利益国内販売事業 3,180百万円(前年比 +43.2%)、国内製造事業 1,123百万円(前年比 +26.8%)、海外事業 1,818百万円(前年比 +58.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高88,000百万円(前年比 +0.4%)
営業利益5,730百万円(前年比 -5.3%)
経常利益5,730百万円(前年比 -7.7%)
純利益3,900百万円(前年比 -8.0%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
配当性向32.7%
業績の増減要因

5GやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要が大きく伸長し、電子部品、半導体、製造装置などの販売が増加した。加えて、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 348千円 / 特別損失 固定資産除売却損 8,368千円、投資有価証券評価損 1,366千円
減価償却費327,544千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,155,979株
期末自己株式数55,427株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高87,639百万円(前年比 +21.1%)
営業利益6,051百万円(前年比 +44.2%)
経常利益6,210百万円(前年比 +43.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,237百万円(前年比 +43.5%)
1株当たり当期純利益381.78円
売上高営業利益率6.9%
自己資本比率当期末 41.1% / 前期末 38.4%
総資産63,202百万円
純資産26,012百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-275百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-237百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,004百万円
現金及び現金同等物期末残高12,882百万円
通期業績予想売上高 88,000百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 5,730百万円(前年比 -5.3%) / 経常利益 5,730百万円(前年比 -7.7%) / 純利益 3,900百万円(前年比 -8.0%)
年間配当予想115円 → 115円(0.0%)
配当性向32.7%
セグメント別売上高国内販売事業 61,645百万円(前年比 +17.5%)、国内製造事業(総売上高) 11,583百万円(前年比 +22.9%)、海外事業 22,046百万円(前年比 +32.2%)
セグメント別利益国内販売事業 3,180百万円(前年比 +43.2%)、国内製造事業 1,123百万円(前年比 +26.8%)、海外事業 1,818百万円(前年比 +58.0%)
地域別売上高日本 65,259,137千円 / 北米 2,190,116千円 / 欧州 467,340千円 / アジア 19,723,397千円
減価償却費327,544千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 348千円 / 特別損失 固定資産除売却損 8,368千円、投資有価証券評価損 1,366千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数11,155,979株
期末自己株式数55,427株
業績の増減要因5GやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要が大きく伸長し、電子部品、半導体、製造装置などの販売が増加した。加えて、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

5GやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資で需要が伸び、電子部品・半導体製造設備などの販売が増加した。会社はオリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出にも取り組んだ。2023年12月期は、営業活動費や原材料価格の高騰によるコスト増を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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