読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7216000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,000株
当社普通株式 4,000株（自己株式）
従業員40名4,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,804円
発行価額の総額7,216,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 7,216,000円、差引手取概算額 非開示（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭債権合計7,216,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2022年6月3日から2025年6月2日まで）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも取締役会の決議により解除することがある。
無償取得の事由
①譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式、②譲渡制限期間中に対象従業員が当社または当社子会社の従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除される見込みのない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員40名、4,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年6月3日から2025年6月2日まで。
払込期日
2022年6月3日
払込金額の算定根拠
2022年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,804円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,804円 |
| 発行価額の総額 | 7,216,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 7,216,000円、差引手取概算額 非開示（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資によるため、現金調達ではない） |
| 払込期日 | 2022年6月3日 |
| 割当予定先 | 名称 従業員40名 / 株数 4,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年6月3日から2025年6月2日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,804円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2022年6月3日から2025年6月2日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも取締役会の決議により解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | ①譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式、②譲渡制限期間中に対象従業員が当社または当社子会社の従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除される見込みのない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員40名、4,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計7,216,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。