その他有価証券の評価方法を全部純資産直入法へ変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。」
その他有価証券の評価差額を全部純資産直入法で処理する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前事業年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、当事業年度より全部純資産直入法による会計処理に変更しております。」
その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法へ変更した会計方針を通期でも適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前連結会計年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。」
第１四半期に変更したその他有価証券の評価方法を第３四半期でも継続して適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前連結会計年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。」
第1四半期に変更したその他有価証券の評価方法を第2四半期でも継続して適用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前連結会計年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。なお、当該会計方針の変更による過去の期間に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。」
その他有価証券の評価差額の処理方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法へ変更した。変更理由として、売却を想定する有価証券の保有がなくなったこと、実務慣行の定着及び他社との比較有用性向上を挙げ、過去期間及び当第１四半期の損益への影響は軽微としている。