グループ全体のコンプライアンス徹底
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。」
親会社によるグループ統括、管理本部長を総括責任者とする監督・監査及び子会社との一体運用を再確認している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令および定款等に適合していることを認識するため、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査および適時な監督・監査を行っていきます。」
親会社によるグループ統括及び管理本部長を総括責任者とするコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。」
従来の「管理部長」から「管理本部長」へ、コンプライアンス総括責任者の組織上の位置づけを改めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。」
親会社によるグループ統括、管理部長を総括責任者とする監督・監査及び子会社との一体運用を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。」
親会社によるグループ統括、管理部長を総括責任者とする監督・監査及び子会社との一体運用を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。」
グループ全体のコンプライアンス統括に加え、管理部長を総括責任者とする監督・監査体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及びグループ各社は、全役職員に対し定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施していきます。」
グループ各社を含む全役職員への定期的なコンプライアンス研修と教育・啓蒙を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識にたち、行動指針を定め当社グループ役職員全員の周知徹底を図っていきます。」
持続的成長の前提として、行動指針の周知とグループ全体の法令遵守を掲げている。