業績回復を踏まえた繰延税金資産の計上
FY2018に初出。23回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1繰延税金資産残高が減少有価証券報告書
「繰延税金資産 56,753 43,073」
繰延税金資産は前連結会計年度末の56,753千円から43,073千円へ減少した。 - FY2026繰延税金資産残高が増加有価証券報告書
「繰延税金資産 36,128 56,753」
繰延税金資産は前期末の36,128千円から56,753千円へ増加した。 - FY2025-H1繰延税金資産残高が増加有価証券報告書
「繰延税金資産 22,030 37,275」
繰延税金資産は前連結会計年度末の22,030千円から37,275千円へ増加し、前期までの減少傾向から変化した。 - FY2025-Q1繰延税金資産残高が減少有価証券報告書
「繰延税金資産 22,030 17,411」
繰延税金資産は前連結会計年度末の22,030千円から当第１四半期末には17,411千円へ減少した。 - FY2024繰延税金資産残高が通期で増加有価証券報告書
「繰延税金資産 9,383 22,030」
繰延税金資産は前連結会計年度末の9,383千円から22,030千円へ増加した。 - FY2024-Q3繰延税金資産残高が増加有価証券報告書
「繰延税金資産 9,383 32,347」
繰延税金資産は前連結会計年度末の9,383千円から当第３四半期末には32,347千円へ増加し、前四半期までの残高減少・ゼロ化の動きから変化している。 - FY2024-Q2繰延税金資産残高がゼロ有価証券報告書
「繰延税金資産 9,383 －」
繰延税金資産は前連結会計年度末の9,383千円から当第２四半期末にはゼロとなった。 - FY2024-Q1繰延税金資産残高が減少有価証券報告書
「繰延税金資産 9,383 8,196」
繰延税金資産は前連結会計年度末の9,383千円から8,196千円へ減少している。 - FY2023-Q3繰延税金資産残高がさらに減少有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（23,112千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はないとする一方、繰延税金資産は前連結会計年度末の91,113千円から23,112千円へ減少している。 - FY2023-Q2繰延税金資産残高が減少有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（28,251千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はないとする一方、繰延税金資産の計上額は28,251千円となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（60,472千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとし、繰延税金資産60,472千円の回収可能性を判断している。 - FY2022感染症影響の継続期間の表現を弱めた有価証券報告書
「令和４年３月以降も一定程度継続するものと想定しております。」
前期の「令和３年３月以降も１年程度」とする想定から、当期は「令和４年３月以降も一定程度」とする表現に変わり、継続期間の具体性が弱まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（112,306千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとし、繰延税金資産112,306千円の回収可能性を判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（130,718千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとし、繰延税金資産130,718千円の回収可能性を判断している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、令和３年３月以降も１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（140,310千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルスの影響が令和3年3月以降も1年程度続くとの仮定を維持し、繰延税金資産140,310千円の回収可能性を判断している。 - FY2021-Q3新型コロナウイルス影響の継続期間に関する仮定を修正有価証券報告書
「当社グループは、令和２年２月末時点において、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、１年程度その影響が続くもの」と想定しておりましたが、令和３年２月期第３四半期末時点においても引き続き各種経済活動の制約条件となっており、令和３年３月以降も１年程度その影響が続くものと、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を修正しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（76,507千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第３四半期末時点でも経済活動の制約条件となっているとして、令和３年３月以降も１年程度続くとの仮定に修正し、繰延税金資産76,507千円の回収可能性を判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象でありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの商品の需要は徐々に回復していくと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（51,038千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。」
新型コロナウイルスの影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとし、需要が徐々に回復する想定に基づいて繰延税金資産51,038千円の回収可能性を判断している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象でありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの商品の需要は徐々に回復していくと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（52,172千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとし、需要が徐々に回復する想定に基づいて繰延税金資産52,172千円の回収可能性を判断している。 - FY2020新型コロナウイルス影響を織り込んだ回収可能性判断有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（55,253千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。」
繰延税金資産の回収可能性判断に、新型コロナウイルス感染症の影響が現状1年程度続くとの仮定を用いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計における繰延税金資産の計上の見直しもあって450百万円（前年同期比25.6％減）となりました。」
繰延税金資産の計上の見直しを、親会社株主に帰属する四半期純利益の要因の一つとして引き続き記載している。 - FY2020-Q2繰延税金資産計上の見直しを業績要因として明示有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計における繰延税金資産の計上の見直しもあって317百万円（前年同期比21.3％減）と利益面で当初の業績予想を上回る結果となりました。」
繰延税金資産の計上の見直しが、親会社株主に帰属する四半期純利益及び当初業績予想超過の要因の一つとして記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年の経営成績の回復及び今後の経営成績の動向等を勘案して、繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額（△は利益）△13,612千円を計上した」
業績回復及び今後の業績動向を踏まえ、当期も繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△13,612千円を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「近年の業績回復および今後の業績動向等を勘案して、当連結会計年度において繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額（△は利益）△52百万円を計上した」
業績回復と今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△52百万円を計上した事実を開示している。