進和（7607）・リスク再掲
海外進出に伴う政治・経済・法規制・人材等のカントリーリスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク436社が書いているテーマ・逆風442社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。」
海外9カ国・12現地法人に伴う法規制、政治・経済、人材、税制、治安等のリスクと、現地・国内支援および外部コンサルタントによる情報収集を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
9カ国・12海外現地法人への展開に伴う法規制、政治・経済、人材、税制、治安等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
9カ国・12海外現地法人への展開に伴う法規制、政治・経済、人材、税制、治安等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更 ・不利な政治的、経済的変動 ・人材確保の困難性 ・企業活動にとって不利な税制度への変更 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱」
9カ国・12海外現地法人への展開に伴い、法規制、政治・経済、人材、税制、治安等のリスクを列挙している。