進和（7607）・事実対処
東京営業部移転に伴う減損損失
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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事務所移転に伴う遊休資産の減損損失19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) 該当事項はありません。」
前年度に計上した東京営業部移転およびメカトロシステムセンターに係る減損損失について、当連結会計年度の新たな減損損失はなかった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、東京営業部の移転に伴い土地及び建物等については、売却する方針が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,538千円）として特別損失に計上しました。」
東京営業部移転に伴う減損損失59,538千円を通期でも計上した。加えて、メカトロシステムセンターについても34,147千円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「日本」セグメントにおいて、東京営業部移転に伴う減損損失を59,538千円計上しております。」
東京営業部移転に伴う日本セグメントの減損損失59,538千円が、当第3四半期連結累計期間にも計上されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「日本」セグメントにおいて、東京営業部移転に伴う減損損失を59,538千円計上しております。」
東京営業部移転に伴う日本セグメントの減損損失59,538千円が、当第2四半期連結累計期間にも計上されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「日本」セグメントにおいて、東京営業部移転に伴う減損損失を59,538千円計上しております。」
東京営業部の移転に伴い、日本セグメントで59,538千円の減損損失を計上した。