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株式の発行・処分7607進和商社・卸売

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役5名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,700株を処分することを決議した。処分価額は1株2,714円で、譲渡制限は原則として各対象者が取締役等の地位を失うまで続く。

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中立
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規模
13700
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式13,700株(取締役5名10,300株、執行役員6名3,400株)

当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)5・10,300株
当社の執行役員6・3,400株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,714円
発行価額の総額37,181,800円
調達する資金の額
現金による調達ではなく、金銭報酬債権37,181,800円の現物出資。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,181,800円(うち対象取締役27,954,200円)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年12月11日(払込期日)から、対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位のいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年12月11日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了による退任その他正当な理由を取締役会が認めた場合は、在任月数に応じた数を解除。解除されない株式は無償取得。
無償取得の事由
解除条件により解除されなかった株式、または組織再編等において譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・10,300株、執行役員6名・3,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2026年12月11日
払込金額の算定根拠
2026年11月18日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,714円。1か月平均2,800円に対し△3.07%、3か月平均2,952円に対し△8.06%、6か月平均3,033円に対し△10.52%。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式13,700株(取締役5名10,300株、執行役員6名3,400株)
発行価額・処分価額1株につき2,714円
発行価額の総額37,181,800円
調達する資金の額現金による調達ではなく、金銭報酬債権37,181,800円の現物出資。差引手取概算額は非開示
払込期日2026年12月11日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く) / 人数 5 / 株数 10,300株、名称 当社の執行役員 / 人数 6 / 株数 3,400株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込金額の算定根拠2026年11月18日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,714円。1か月平均2,800円に対し△3.07%、3か月平均2,952円に対し△8.06%、6か月平均3,033円に対し△10.52%。
譲渡制限期間2026年12月11日(払込期日)から、対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位のいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件2026年12月11日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了による退任その他正当な理由を取締役会が認めた場合は、在任月数に応じた数を解除。解除されない株式は無償取得。
無償取得の事由解除条件により解除されなかった株式、または組織再編等において譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数取締役5名・10,300株、執行役員6名・3,400株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計37,181,800円(うち対象取締役27,954,200円)
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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