内部通報制度と内部監査による法令遵守体制
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設け、2025年２月28日現在、２名の人員を配しております。」
社長直轄の内部監査室を維持し、2名体制を継続している。内部通報制度、監査役・会計監査人との連携も記載している。 - FY2024内部監査室2名体制有価証券報告書
「内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設け、2024年２月29日現在、２名の人員を配しております。」
社長直轄の内部監査室を維持し、人員は2023年2月末の1名から2024年2月末には2名となった。監査結果は社長・監査役・取締役会へ報告するとしている。 - FY2023内部監査室1名体制有価証券報告書
「内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設け、2023年２月28日現在、 １名の人員を配しております。」
社長直轄の内部監査室を維持し、2023年2月28日現在の人員を1名と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。」
内部通報制度、第三者機関を含む情報受領体制、社長への報告、内部監査室による監査を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設け、2021年２月28日現在、３名の人員を配しております。」
社長直轄の内部監査室、内部通報制度、監査役等への報告を含む法令遵守・内部監査体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。」
内部通報制度、第三者機関を含む情報受領体制、社長への報告体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。」
内部通報制度、第三者機関を含む情報受領体制、内部監査室による監査を通じた法令遵守・早期是正の体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。」
内部通報制度、第三者機関を含む情報受領体制、社長直属の内部監査室を整備し、法令遵守・問題の早期発見と是正を図る仕組みを記載した。