個人情報の流出リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出による信用失墜・損害賠償等のリスクと、方針・マニュアル・従業員教育による対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出による信用失墜・損害賠償等のリスクについて、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出による信用失墜・損害賠償リスクと、方針・マニュアル・教育による対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報流出による信用失墜・損害賠償等のリスクについて、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により従来のリスク認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により従来の認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護方針・マニュアル、従業員教育などの対策と、情報流出による信用失墜・損害賠償リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により従来の認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により従来のリスク認識を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護方針・マニュアル制定や従業員教育を進める一方、情報流出による信用失墜・損害賠償リスクを記載した。