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(訂正) 2025年12月11日付及び2026年2月24日付適時開示資料の一部訂正に関するお知らせ

2025年12月11日付と2026年2月24日付の開示資料について、借入金返済の支出予定期間を「2025年12月~2028年2月」から「2025年12月~2027年8月」に訂正した。調達資金の使途と金額は変わらない。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2025年12月11日、2026年2月24日

第10回及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の買入れ及び消却ならびに調達資金の使途変更に関するお知らせ、第三者割当による新株式(現物出資)及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結、第1回無担保社債(私募債)の発行、第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の調達資金の使途変更、定款の一部変更、資本業務提携、並びに、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

342日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2026-11-18
訂正箇所(元の書類のどこか)

2025年12月11日付開示資料(3ページ)「Ⅱ.調達資金の使途変更」-「2.変更の箇所」-「(1)第9回・第10回新株予約権に係る資金使途」/(変更後)抜粋、2026年2月24日付開示資料(31ページ)「(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」-「第三者割当による第9回及び第10回新株予約権の発行」/該当箇所抜粋

訂正前

2025年12月~2028年2月、②2025年12月~2028年2月

訂正後

2025年12月~2027年8月、②2025年12月~2027年8月

変更点支出予定時期を2028年2月までから2027年8月までに訂正
業績への影響(会社の説明)

本訂正は、既に公表した資料における支出予定時期の誤記を訂正するものであり、調達資金の使途及び金額に変更はございません。

訂正の理由

2025年12月11日付開示資料の作成過程において、資金使途を「新規事業の開発(M&A・新規企業への投資)」から「借入金の返済」に修正した際、支出予定時期の記載が修正前のままとなっていた。また、2026年2月24日付開示資料にも同一の記載が引き継がれていたため。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示第10回及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の買入れ及び消却ならびに調達資金の使途変更に関するお知らせ、第三者割当による新株式(現物出資)及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結、第1回無担保社債(私募債)の発行、第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の調達資金の使途変更、定款の一部変更、資本業務提携、並びに、親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
元の開示日2025年12月11日、2026年2月24日
訂正箇所2025年12月11日付開示資料(3ページ)「Ⅱ.調達資金の使途変更」-「2.変更の箇所」-「(1)第9回・第10回新株予約権に係る資金使途」/(変更後)抜粋、2026年2月24日付開示資料(31ページ)「(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」-「第三者割当による第9回及び第10回新株予約権の発行」/該当箇所抜粋
訂正内容2025年12月~2028年2月、②2025年12月~2028年2月 → 2025年12月~2027年8月、②2025年12月~2027年8月
訂正の理由2025年12月11日付開示資料の作成過程において、資金使途を「新規事業の開発(M&A・新規企業への投資)」から「借入金の返済」に修正した際、支出予定時期の記載が修正前のままとなっていた。また、2026年2月24日付開示資料にも同一の記載が引き継がれていたため。
業績への影響本訂正は、既に公表した資料における支出予定時期の誤記を訂正するものであり、調達資金の使途及び金額に変更はございません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年12月11日付開示資料で資金使途を変更した際、支出予定時期の記載が修正前のまま残り、その記載が2026年2月24日付開示資料にも引き継がれていたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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