どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
当社及び連結子会社における営業外収益の計上に関するお知らせ
１．当社における営業外収益の計上、２．連結子会社における営業外収益の計上（コンサルティング業務に係る収益）、３．連結子会社における営業外収益の計上（人材開発支援助成金）、４．今後の見通し
１ 36,900千円を営業外収益として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間の連結業績に反映する予定 / ２ 37,043千円を営業外収益として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間の連結業績に反映する予定 / ３ 43,560千円を営業外収益として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間には含まれず、2027年２月期第３四半期連結累計期間の連結業績に反映する予定
１ 36,900千円を仮受金として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結決算では営業外収益として計上せず、仮勘定として処理 / ２ 37,043千円を仮受金として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結決算では営業外収益として計上せず、仮勘定として処理 / ３ 43,560千円を仮受金として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間には含まれず、今後の会計処理は確認結果を踏まえて判断
上記１及び２については、2027年２月期第２四半期（中間期）連結決算において営業外収益として計上せず、仮勘定として処理する。上記３については、今後の会計処理を確認結果を踏まえて判断する。
2026年10月６日付で公表した営業外収益について、その後の監査手続の過程において、当該営業外収益の一部について追加確認を要する事項が判明したため、計上額及び計上根拠を改めて確認する必要が生じた。その結果、営業外収益としての計上を取り消し、仮受金として処理することとしたため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 当社及び連結子会社における営業外収益の計上に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2026年10月６日 |
| 訂正箇所 | １．当社における営業外収益の計上、２．連結子会社における営業外収益の計上（コンサルティング業務に係る収益）、３．連結子会社における営業外収益の計上（人材開発支援助成金）、４．今後の見通し |
| 訂正内容 | １ 36,900千円を営業外収益として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間の連結業績に反映する予定 / ２ 37,043千円を営業外収益として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間の連結業績に反映する予定 / ３ 43,560千円を営業外収益として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間には含まれず、2027年２月期第３四半期連結累計期間の連結業績に反映する予定 → １ 36,900千円を仮受金として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結決算では営業外収益として計上せず、仮勘定として処理 / ２ 37,043千円を仮受金として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結決算では営業外収益として計上せず、仮勘定として処理 / ３ 43,560千円を仮受金として計上。2027年２月期第２四半期（中間期）連結累計期間には含まれず、今後の会計処理は確認結果を踏まえて判断 |
| 訂正の理由 | 2026年10月６日付で公表した営業外収益について、その後の監査手続の過程において、当該営業外収益の一部について追加確認を要する事項が判明したため、計上額及び計上根拠を改めて確認する必要が生じた。その結果、営業外収益としての計上を取り消し、仮受金として処理することとしたため。 |
| 業績への影響 | 上記１及び２については、2027年２月期第２四半期（中間期）連結決算において営業外収益として計上せず、仮勘定として処理する。上記３については、今後の会計処理を確認結果を踏まえて判断する。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。その後の監査手続の過程で、営業外収益の一部について追加確認が必要な事項が判明し、計上額及び計上根拠を改めて確認する必要が生じたため。確認の結果、営業外収益としての計上を取り消し、仮受金として処理することとした。