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第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準売上高4,023百万円進捗 19.8%
営業利益-483百万円
経常利益-387百万円
純利益（親会社株主帰属）200百万円進捗 22.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.43円
期末の財政状態
総資産10,402百万円
うち純資産 3,158 百万円自己資本比率 30.3%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,300百万円
営業利益350百万円
経常利益400百万円
純利益900百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
株式会社コーエンの連結開始、個人消費の伸び悩みや物価・原材料費・物流費の上昇、商品投入やコラボレーション、買取事業・クルふく事業の拡大、AI活用、保有資産の有効活用など。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、重要事象等として前事業年度まで8期連続の営業損失を計上していることを記載し、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社コーエン、AIオペレーションズ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第12回新株予約権の行使により、2026年6月1日から6月30日までに普通株式2,800,000株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ28百万円増加した。2026年6月30日現在の発行済株式総数は78,647,638株。
減損損失66百万円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 664百万円 / 特別損失 減損損失 66百万円
減価償却費0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数75,847,638
期末自己株式数136,355
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 4,023百万円 |
| 営業利益 | -483百万円 |
| 経常利益 | -387百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.3 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 10,402百万円 |
| 純資産 | 3,158百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,300百万円 / 営業利益 350百万円 / 経常利益 400百万円 / 純利益 900百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 0百万円 |
| 減損損失 | 66百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 664百万円 / 特別損失 減損損失 66百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、重要事象等として前事業年度まで8期連続の営業損失を計上していることを記載し、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 株式会社コーエン、AIオペレーションズ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第12回新株予約権の行使により、2026年6月1日から6月30日までに普通株式2,800,000株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ28百万円増加した。2026年6月30日現在の発行済株式総数は78,647,638株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 75,847,638 |
| 期末自己株式数 | 136,355 |
| 業績の増減要因 | 株式会社コーエンの連結開始、個人消費の伸び悩みや物価・原材料費・物流費の上昇、商品投入やコラボレーション、買取事業・クルふく事業の拡大、AI活用、保有資産の有効活用など。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社コーエンの株式取得により当期から連結決算へ移行したため、前年同期および前連結会計年度との比較分析は行っていない。業績面では、個人消費の伸び悩み、物価上昇、原材料費・物流費の上昇、消費者の節約志向などを挙げる一方、商品投入、コラボレーション、買取事業、クルふく事業、AIリスキリング、保有資産の有効活用などに取り組んだとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。