特別利益、特別損失、営業外収益及び営業外費用の計上並びに暗号資産建てファンドに係る会計処理の変更
提出会社、連結子会社である株式会社コーエン、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社である株式会社オルトプラス
当社及び連結子会社が保有する店舗資産等、ビットコイン（BTC）、BTC建てファンド
（株式会社コーエン全株式取得）及び2026年3月31日（BTC建てファンドへの出資）；計上対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日
コーエンの取得原価配分が未完了であること、店舗資産等の将来の回収可能性の検討、株式会社オルトプラスの損益の持分相当額の取り込み、及び監査法人との協議を踏まえた暗号資産建てファンドの会計処理の整理
負ののれん発生益664百万円（特別利益）、減損損失66百万円（特別損失）、持分法による投資損失37百万円（営業外費用）、暗号資産評価益93百万円（営業外収益）、その他有価証券評価差額金46百万円（純資産）；当初方針との比較で売上高161百万円減少、経常利益67百万円減少
2027年2月期第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）
負ののれん発生益は従来の連結業績予想に織り込み済みだが、計上時期は下半期から第1四半期に、計上額は684百万円から664百万円に変更。第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は現時点で変更なし
会社の対応
監査法人との協議を踏まえ会計処理の整理を実施。監査法人名、第三者委員会・特別調査委員会の設置に関する記載は非開示
取得原価の配分の確定等により負ののれん発生益の金額が変動する可能性がある。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。
業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせると記載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別利益、特別損失、営業外収益及び営業外費用の計上並びに暗号資産建てファンドに係る会計処理の変更 |
| 発生日 | 2026年3月2日（株式会社コーエン全株式取得）及び2026年3月31日（BTC建てファンドへの出資）；計上対象期間は2026年3月1日～2026年5月31日 |
| 対象となる主体 | 提出会社、連結子会社である株式会社コーエン、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社である株式会社オルトプラス |
| 対象拠点・対象製品 | 当社及び連結子会社が保有する店舗資産等、ビットコイン（BTC）、BTC建てファンド |
| 原因 | コーエンの取得原価配分が未完了であること、店舗資産等の将来の回収可能性の検討、株式会社オルトプラスの損益の持分相当額の取り込み、及び監査法人との協議を踏まえた暗号資産建てファンドの会計処理の整理 |
| 業績への影響額 | 負ののれん発生益664百万円（特別利益）、減損損失66百万円（特別損失）、持分法による投資損失37百万円（営業外費用）、暗号資産評価益93百万円（営業外収益）、その他有価証券評価差額金46百万円（純資産）；当初方針との比較で売上高161百万円減少、経常利益67百万円減少 |
| 計上する会計期間 | 2027年2月期第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日） |
| 業績予想への影響 | 負ののれん発生益は従来の連結業績予想に織り込み済みだが、計上時期は下半期から第1四半期に、計上額は684百万円から664百万円に変更。第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は現時点で変更なし |
| 調査体制 | 監査法人との協議を踏まえ会計処理の整理を実施。監査法人名、第三者委員会・特別調査委員会の設置に関する記載は非開示 |
| 今後の見通し | 取得原価の配分の確定等により負ののれん発生益の金額が変動する可能性がある。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせると記載 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コーエンの取得原価配分が完了していないため暫定的な企業結合会計を行い、負ののれん発生益を計上しました。店舗資産等は将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。暗号資産建てファンドについては、監査法人との協議を踏まえて会計処理を整理し、出資前の保有期間に発生した評価益を売上高ではなく営業外収益として計上しました。