第三者割当による新株式（現物出資）及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結、第１回無担保社債（私募債）の発行、定款の一部変更、資本業務提携、並びに、親会社及びその他の関係会社の異動
ジーイエット株式会社、G Future Fund１号投資事業有限責任組合、EVO FUND、株式会社オルトプラス
オルトプラス普通株式、ジーイエットの基幹システム、データ基盤、クラウド環境、情報セキュリティ、EC・アプリ基盤
（本第三者割当等に関する取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2018年2月期から2025年2月期まで8期連続の赤字、既存アパレル事業・店舗の収益改善の限界、基幹システムの老朽化、EC基盤の保守費用上昇、外部診断によるセキュリティ改善指摘、内製エンジニア不足など。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
G Future Fund１号投資事業有限責任組合：当社普通株式9,389,880株、議決権93,898個、議決権比率37.35％（本文記載値。募集前大株主表の持株比率は37.31％）
G Future Fund１号投資事業有限責任組合：新株式に係る議決権461,000個を加え、議決権554,898個、総議決権716,872個に対する議決権比率77.41％
会社の対応
第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を選定し、新株予約権の価値評価及び株式価値算定を実施。第三者調査機関として株式会社東京エス・アール・シーに割当予定先等の反社会的勢力との関係調査を依頼。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
統合基盤の整備、セキュリティ体制の高度化、データ統合アーキテクチャの確立、内製エンジニア組織の構築
本第三者割当による業績への影響は現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定。
関係する手続き
2026年3月30日開催予定の臨時株主総会による株主意思確認手続き
2026年3月30日開催予定の臨時株主総会で大規模な希薄化、支配株主の異動を伴う第三者割当、有利発行及び定款変更の承認を得た上で、2026年3月31日から4月6日に新株式を発行し、2026年3月31日に新株予約権及び社債を発行する予定。承認等の条件が成就しない場合、本第三者割当は実施しない。
本第三者割当による業績への影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式（現物出資）及び第12回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結、第１回無担保社債（私募債）の発行、定款の一部変更、資本業務提携、並びに、親会社及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年2月24日（本第三者割当等に関する取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | ジーイエット株式会社、G Future Fund１号投資事業有限責任組合、EVO FUND、株式会社オルトプラス |
| 対象拠点・対象製品 | オルトプラス普通株式、ジーイエットの基幹システム、データ基盤、クラウド環境、情報セキュリティ、EC・アプリ基盤 |
| 原因 | 2018年2月期から2025年2月期まで8期連続の赤字、既存アパレル事業・店舗の収益改善の限界、基幹システムの老朽化、EC基盤の保守費用上昇、外部診断によるセキュリティ改善指摘、内製エンジニア不足など。 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当による業績への影響は現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 2026年3月30日開催予定の臨時株主総会による株主意思確認手続き |
| 調査体制 | 第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を選定し、新株予約権の価値評価及び株式価値算定を実施。第三者調査機関として株式会社東京エス・アール・シーに割当予定先等の反社会的勢力との関係調査を依頼。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 統合基盤の整備、セキュリティ体制の高度化、データ統合アーキテクチャの確立、内製エンジニア組織の構築 |
| 異動前の議決権所有割合 | G Future Fund１号投資事業有限責任組合：当社普通株式9,389,880株、議決権93,898個、議決権比率37.35％（本文記載値。募集前大株主表の持株比率は37.31％） |
| 異動後の議決権所有割合 | G Future Fund１号投資事業有限責任組合：新株式に係る議決権461,000個を加え、議決権554,898個、総議決権716,872個に対する議決権比率77.41％ |
| 今後の見通し | 2026年3月30日開催予定の臨時株主総会で大規模な希薄化、支配株主の異動を伴う第三者割当、有利発行及び定款変更の承認を得た上で、2026年3月31日から4月6日に新株式を発行し、2026年3月31日に新株予約権及び社債を発行する予定。承認等の条件が成就しない場合、本第三者割当は実施しない。 |
| 続報の予定 | 本第三者割当による業績への影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。8期連続赤字や既存アパレル事業・店舗の収益改善の限界を踏まえ、戦略的投資資金を確保するとともに、老朽化した基幹システム・EC基盤、遅れている情報セキュリティ体制、慢性的なエンジニア不足を解決するため、オルトプラスの技術・人材を活用する資本業務提携が必要と判断したため。