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第10回及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の買入れ及び消却ならびに 調達資金の使途変更に関するお知らせ

未行使の第10回・第11回新株予約権を会社が買い入れて全て消却することを決めました。また、第9回〜第11回新株予約権で調達した資金について、暗号資産購入、M&A・新規事業、借入金返済などへ使途を組み替えました。

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発行・処分の内容

行使価額修正条項付新株予約権の買入れ及び消却

調達する資金の額

第9回新株予約権による調達実績2,390百万円、第11回新株予約権による調達実績1,240百万円。差引手取概算額は非開示

資金の具体的な使途
ビットコイン・暗号資産購入資金金額 1,700(百万円)・支出予定時期 実行完了
借入金の返済金額 690(百万円)・支出予定時期 2025年12月~2028年2月
ビットコイン・暗号資産購入資金金額 400(百万円)・支出予定時期 2025年12月~2026年8月
マイニング事業への投資資金金額 330(百万円)・支出予定時期 2025年12月~2026年8月
新規事業の開発(M&A・新規企業への投資)金額 300(百万円)・支出予定時期 2025年12月~2026年8月
借入金の返済金額 210(百万円)・支出予定時期 2025年3月~2027年8月
新株予約権の条件
行使価額
行使価額修正条項付だが、当初行使価額および修正の下限は非開示
新株予約権の個数
第10回:発行総数30,000個、未行使残30,000個。第11回:発行総数54,000個、未行使残22,500個。買入れ・消却後はいずれも残存0個
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年3月3日 / 種類 第9回・第10回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 第9回の調達実績2,390(百万円)、第10回の想定調達額約600(百万円)、時期 2025年8月22日 / 種類 第11回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 調達実績1,240(百万円)
業績への影響
本新株予約権の買入れ及び消却ならびに資金使途の変更が当期業績に与える影響は軽微
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類行使価額修正条項付新株予約権の買入れ及び消却
調達する資金の額第9回新株予約権による調達実績2,390百万円、第11回新株予約権による調達実績1,240百万円。差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途内容 ビットコイン・暗号資産購入資金 / 金額 1,700(百万円) / 支出予定時期 実行完了、内容 借入金の返済 / 金額 690(百万円) / 支出予定時期 2025年12月~2028年2月、内容 ビットコイン・暗号資産購入資金 / 金額 400(百万円) / 支出予定時期 2025年12月~2026年8月、内容 マイニング事業への投資資金 / 金額 330(百万円) / 支出予定時期 2025年12月~2026年8月、内容 新規事業の開発(M&A・新規企業への投資) / 金額 300(百万円) / 支出予定時期 2025年12月~2026年8月、内容 借入金の返済 / 金額 210(百万円) / 支出予定時期 2025年3月~2027年8月
行使価額行使価額修正条項付だが、当初行使価額および修正の下限は非開示
新株予約権の個数第10回:発行総数30,000個、未行使残30,000個。第11回:発行総数54,000個、未行使残22,500個。買入れ・消却後はいずれも残存0個
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年3月3日 / 種類 第9回・第10回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 第9回の調達実績2,390(百万円)、第10回の想定調達額約600(百万円)、時期 2025年8月22日 / 種類 第11回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 調達実績1,240(百万円)
業績への影響本新株予約権の買入れ及び消却ならびに資金使途の変更が当期業績に与える影響は軽微
この書類が述べていない項目(21件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現在の株価水準と行使価額との乖離が続き、今後行使される可能性が限定的で資金調達手段としての実効性が失われたと判断したため。また、今後の事業展開と資金需要を見直し、暗号資産取得、M&A・買収後の事業運営、借入金返済などの重点領域へ調達資金を再配分するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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