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条件付き
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決議 2025年4月11日着任する人
1件就任予定日2025年5月21日付（第35回定時株主総会及び株主総会後の取締役会の決議を経て正式決定予定）
児玉和宏、内野伸彦、立花隆央、松本久美、辻原咲紀、池上貴子
前職－（児玉和宏）、－（内野伸彦）、－（立花隆央）、Ａ＆Ａ法律事務所 代表弁護士（松本久美）、ＩＬＹ.株式会社 代表取締役（辻原咲紀）、社会保険労務士法人Ｍ＆パートナーズ 社員（池上貴子）
新役職代表取締役会長（児玉和宏）、取締役（内野伸彦）、取締役（立花隆央）、社外取締役（松本久美）、社外取締役（辻原咲紀）、社外監査役（池上貴子）
生年月日 児玉和宏：1966年8月1日、内野伸彦：1954年3月13日、立花隆央：1971年11月8日、松本久美：1983年5月30日、辻原咲紀：1986年6月13日、池上貴子：1963年11月1日入社年 児玉和宏：非開示、内野伸彦：非開示、立花隆央：非開示、松本久美：非開示、辻原咲紀：非開示、池上貴子：非開示所有株式数 児玉和宏：0株（2025年4月11日現在）、その他：非開示
退任する人
1件退任日2025年5月21日付（定時株主総会終結の時）
山田敏章、山本裕之、小林茂退任
旧役職社外取締役（山田敏章、山本裕之）、社外監査役（小林茂）
新役職退任
退任理由
任期満了による退任
続投の有無（役職に残るかどうか）
取締役会に残らない
異動後の取締役7名うち社外 2名
独立役員としての届出松本久美氏、辻原咲紀氏及び池上貴子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定
株主総会の承認要する。第35回定時株主総会（2025年5月21日開催予定）に取締役・監査役の選任議案を付議株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
代表取締役2名体制へ移行し、経営体制の一層の強化、経営の意思決定の迅速化及び持続的な企業価値向上を目指す。
組織変更の内容
組織の見直しと合わせて各取締役への委嘱業務を改めて公表する予定
「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2025年4月11日 |
| 就任予定日 | 2025年5月21日付（第35回定時株主総会及び株主総会後の取締役会の決議を経て正式決定予定） |
| 退任日 | 2025年5月21日付（定時株主総会終結の時） |
| 新任者の氏名 | 児玉和宏、内野伸彦、立花隆央、松本久美、辻原咲紀、池上貴子 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役会長（児玉和宏）、取締役（内野伸彦）、取締役（立花隆央）、社外取締役（松本久美）、社外取締役（辻原咲紀）、社外監査役（池上貴子） |
| 新任者の前職 | －（児玉和宏）、－（内野伸彦）、－（立花隆央）、Ａ＆Ａ法律事務所 代表弁護士（松本久美）、ＩＬＹ.株式会社 代表取締役（辻原咲紀）、社会保険労務士法人Ｍ＆パートナーズ 社員（池上貴子） |
| 新任者の生年月日 | 児玉和宏：1966年8月1日、内野伸彦：1954年3月13日、立花隆央：1971年11月8日、松本久美：1983年5月30日、辻原咲紀：1986年6月13日、池上貴子：1963年11月1日 |
| 新任者の入社年 | 児玉和宏：非開示、内野伸彦：非開示、立花隆央：非開示、松本久美：非開示、辻原咲紀：非開示、池上貴子：非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 児玉和宏：0株（2025年4月11日現在）、その他：非開示 |
| 退任者の氏名 | 山田敏章、山本裕之、小林茂 |
| 退任者の旧役職 | 社外取締役（山田敏章、山本裕之）、社外監査役（小林茂） |
| 退任者の新役職 | 退任 |
| 退任理由 | 任期満了による退任 |
| 続投の有無 | 取締役会に残らない |
| 異動の理由 | 代表取締役2名体制へ移行し、経営体制の一層の強化、経営の意思決定の迅速化及び持続的な企業価値向上を目指す。 |
| 異動後の取締役の人数 | 7名（うち社外取締役2名） |
| 独立役員としての届出 | 松本久美氏、辻原咲紀氏及び池上貴子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定 |
| 組織変更の内容 | 組織の見直しと合わせて各取締役への委嘱業務を改めて公表する予定 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。第35回定時株主総会（2025年5月21日開催予定）に取締役・監査役の選任議案を付議 |
この書類が述べていない項目（2件）
選任の理由機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。代表取締役2名体制への移行により、経営体制の一層の強化、経営の意思決定の迅速化及び持続的な企業価値向上を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。