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46
百万円（営業損失の縮小額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年3月1日〜2022年5月31日非連結（個別）日本基準売上高4,713百万円前年比 +1.7%進捗 23.6%
営業利益-50百万円
経常利益-18百万円
純利益（親会社株主帰属）-137百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.92円
期末の財政状態
総資産11,596百万円
うち純資産 4,777 百万円自己資本比率 41.2%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円（前年比 +10.2%）
営業利益-250百万円
経常利益-150百万円
純利益-500百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は既存店売上高の増加などにより前年同期比1.7％増。一般管理費の抑制により販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減となり、営業損失が縮小した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金、資本準備金、利益準備金および別途積立金を減少させ、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損金をてん補した。効力発生日は2022年6月30日。
減損損失81百万円（対象資産：非開示）
特別損益の内訳特別損失：減損損失81百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,597,638株
期末自己株式数136,207株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 4,713百万円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益 | -50百万円 |
| 経常利益 | -18百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -137百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.2 / 前期末 41.1 |
| 総資産 | 11,596百万円 |
| 純資産 | 4,777百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,000百万円（前年比 +10.2%） / 営業利益 -250百万円 / 経常利益 -150百万円 / 純利益 -500百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減損損失 | 81百万円（対象資産：非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別損失：減損損失81百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 資本金、資本準備金、利益準備金および別途積立金を減少させ、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損金をてん補した。効力発生日は2022年6月30日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 15,597,638株 |
| 期末自己株式数 | 136,207株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は既存店売上高の増加などにより前年同期比1.7％増。一般管理費の抑制により販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減となり、営業損失が縮小した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存店売上高の増加、売上総利益の前年同期比0.2％増、一般管理費の抑制による販売費及び一般管理費の前年同期比1.7％減が主な要因です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。