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業務提携7602レダックス
提携先株式会社 Freedom Japan / Freedom Holding Corp.
提携の内容
- 1
日本国内の金融事業における市場フィージビリティ調査および戦略立案
- 2
日本の金融機関、規制当局および潜在的パートナーとの関係構築
- 3
日本の法令（銀行法、資金決済法等）および商慣習への適応に関する業務
- 4
銀行業その他の許認可および同意の取得に向けた申請書類の作成、協議および事業計画の策定
- 5
管理体制およびリスク管理体制の構築
- 6
勘定系システムの導入調査
- 7
委託者の日常業務（総務、経理、日本における許認可申請実務、銀行対応等）
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
出資比率FRHC社90%、当社10%
合弁会社の概要株式会社 Freedom Japan。所在地は東京都千代田区紀尾井町4-1新紀尾井町ビル2F。事業内容は最先端 FinTechを活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応。資本金100,000,000円。出資比率はFRHC社90%、当社10%。
役員の派遣代表取締役 Timur Turlov。その他の取締役・監査役の受入れ／派遣については非開示
提携先について
事業内容最先端 FinTech を活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応／ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事する多角的な金融サービス企業
所在地東京都千代田区／米国（New York, NY）
資本金100,000,000 円（株式会社 Freedom Japan）
売上高2,051 百万米ドル（2025 年 3 月期、Freedom Holding Corp.）
営業利益113 百万米ドル（2025 年 3 月期、Freedom Holding Corp.）
業績への影響
中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。
契約締結日2026 年 7 月 1 日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社 Freedom Japan、Freedom Holding Corp. |
| 提携先の事業内容 | 最先端 FinTech を活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応、ブローカレッジ業務、証券取引、投資調査・助言、投資銀行・引受業務、住宅ローン貸付、保険、その他多数のサービスに従事する多角的な金融サービス企業 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区、米国（New York, NY） |
| 提携先の資本金 | 100,000,000 円（株式会社 Freedom Japan） |
| 提携先の売上高 | 2,051 百万米ドル（2025 年 3 月期、Freedom Holding Corp.） |
| 提携先の営業利益 | 113 百万米ドル（2025 年 3 月期、Freedom Holding Corp.） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 日本国内の金融事業における市場フィージビリティ調査および戦略立案、日本の金融機関、規制当局および潜在的パートナーとの関係構築、日本の法令（銀行法、資金決済法等）および商慣習への適応に関する業務、銀行業その他の許認可および同意の取得に向けた申請書類の作成、協議および事業計画の策定、管理体制およびリスク管理体制の構築、勘定系システムの導入調査、委託者の日常業務（総務、経理、日本における許認可申請実務、銀行対応等） |
| 合弁会社の概要 | 株式会社 Freedom Japan。所在地は東京都千代田区紀尾井町4-1新紀尾井町ビル2F。事業内容は最先端 FinTechを活用した金融事業に関する市場調査、分析及びコンサルティング、銀行業参入に向けた市場調査及び規制当局対応。資本金100,000,000円。出資比率はFRHC社90%、当社10%。 |
| 出資比率 | FRHC社90%、当社10% |
| 役員の派遣 | 代表取締役 Timur Turlov。その他の取締役・監査役の受入れ／派遣については非開示 |
| 契約締結日 | 2026 年 7 月 1 日 |
| 業績への影響 | 中長期的な当社の企業価値向上に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得株式数取得価額持株比率契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社およびFRHC社は、日本市場における新たな金融事業の展開を目的として合弁会社Freedom Japanを設立しており、同プロジェクトのマネジメント業務および日本国内の運営実務を当社が正式に受託する内容が確定したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。