製販一貫体制と売上ロイヤリティ制度を活かした加盟店確保
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。」
製販一貫体制、売上ロイヤリティ制度を背景に多様な店舗形態を展開し、地域で支持される店舗を目指す基本方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。」
製販一貫体制と売上ロイヤリティ制度を背景に、多様な店舗スタイルを用意し、地域で支持される店舗を目指す方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。」
売上ロイヤリティ制度と製販一貫体制を活用し、施設内・職域内立地への出店を進める方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「他社では加盟店利益を確保することが難しい狭小の場所においても、損益分岐点が低い当社の売上ロイヤリティ制度により出店を可能とするなど、新規加盟店の獲得においても当社の特徴を最大限に活かした出店戦略であると考えております。」
売上ロイヤリティ制度を、狭小立地での出店と新規加盟店の獲得を可能にする当社の特徴として引き続き位置づけている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は引き続き、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」の優位性を活かし、ホテルや病院など閉鎖商圏立地や企業内を中心とした出店を推進いたしました結果、」
売上ロイヤリティ制度を、店舗規模にかかわらず適正利益を確保し出店を進める基盤として引き続き位置づけている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、」
製販一貫体制と売上ロイヤリティ制度を、立地ニーズに応じた商品提供と加盟店・店舗基盤の確保を支える特徴として引き続き位置づけている。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われ、安定した経営基盤を構築していくためには、当社独自の製販一貫体制および売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。」
製販一貫体制と売上ロイヤリティ制度を競争上の強みと位置づけ、加盟店確保の手段として追求する方針を初めて独立した課題として記載している。フランチャイズ契約は売上3％、契約期間5年、違約金なしと説明されている。