ポプラ（7601）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による本人・代理人取引および入会金の認識変更15社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して66,377千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ736千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用方針を継続し、当第2四半期累計では営業総収入が従来処理比66,377千円減少する一方、営業利益等は736千円増加し、利益剰余金期首残高は10,989千円減少した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して18,050千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ569千円減少しております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、代理人取引を純額表示へ変更するとともに、フランチャイズ加盟金収入を一時点認識から一定期間認識へ変更した。営業総収入は従来処理比18,050千円減少した。