食品衛生・環境規制等の強化と24時間営業規制
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生・環境規制、営業時間・出店地域規制、働き方改革関連法による物流コスト上昇を引き続きリスクとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食品衛生・環境規制や営業時間規制に加え、働き方改革関連法による物流コスト上昇がリスクとして明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生・環境規制および営業時間・出店地域に関する規制リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生・環境・リサイクル関連法規および営業時間・出店地域に関する法規制の可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生・環境規制に加え、24時間営業や出店地域に関する法規制の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストア事業は、24時間営業を基本としており、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生・環境規制に加え、24時間営業や出店地域に関する規制の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生・環境・リサイクル関連法規等の遵守コストに加え、営業時間や出店地域に関する法規制の可能性をリスクとしている。