ポプラ（7601）・施策再掲
キャッシュレスポイント還元事業への参加と決済比率向上
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税に対応した還元キャンペーンと特別価格販売11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「販促面では、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画やキャッシュレス決済推進に関連したキャンペーン等を実施するとともに、」
キャッシュレス決済を促進するキャンペーンを継続して実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「消費税増税の影響については、キャッシュレスポイント還元の効果により売上は微減に留まったものの、直営店舗については自己負担による参加であったため、損益的にはマイナスとなりました。」
キャッシュレスポイント還元事業について、売上の減少を小幅にとどめる効果があった一方、直営店舗では自己負担により損益面でマイナスとなったと評価している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「消費税増税に合わせて10月より開始した国の施策「キャッシュレスポイント還元事業」について、当社は対象加盟店および直営店舗全店と一部の自費参加加盟店、合わせて全487店舗のうち346店舗で２％還元（即時充当）を開始いたしました。この結果、キャッシュレス決済比率は11月時点で17.0％から21.9％まで伸長し、消費税増税に伴う消費の減退を相殺する形となった」
国のキャッシュレスポイント還元事業に参加し、487店舗中346店舗で2％還元を開始した。キャッシュレス決済比率は11月時点で17.0％から21.9％へ伸長し、会社は消費税増税に伴う消費減退を相殺する形となったと記載している。