ポプラ（7601）・方針再掲
冷凍食品製造・限定商圏投資を踏まえた減価償却方法の定額法変更
FY2024-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
冷凍食品製造・限定商圏投資を契機とした減価償却方法変更2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,807千円増加しております。」
定率法から定額法への減価償却方法の変更を継続し、当第2四半期累計期間への影響額を5,807千円と開示している。会計方針自体の追加変更はない。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を図るための冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働します。取引はいくつか決まっており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。」
冷凍食品製造の実稼働と限定商圏への出店シフトを踏まえ、当第1四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により営業利益等は従来方法比2,853千円増加した。