伊藤忠商事から日本特殊陶業への提携先変更
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「当社は、三井化学株式会社との間で、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大を図り、医療機器分野における当社グループ及び三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高めることを目的として、資本業務提携を締結しています。」
三井化学との資本業務提携および医療機器分野での持続的成長・企業価値向上を目的とする関係を再確認している。あわせて、三井化学グループからの事業活動上の制約は特になく、独自の経営判断が行える状況であると記載している。 - FY2026三井化学との提携契約の重要条項を具体開示有価証券報告書
「本契約には、当社の経営に影響を及ぼす以下のような重要な合意事項が含まれており、2023年の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に基づく要請を踏まえ、以下のとおり契約内容の概要を開示致します。」
三井化学との資本・業務提携について、取締役候補者の指名権、重要事項の事前協議、株式追加取得・割当等の契約条項を具体的に開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野での開発・製造機能や各種事業運営上のノウハウと、当社グループが保有する日米に跨る医療機器分野の薬事・開発及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用しながら、製品開発など協業を推進しております。」
三井化学との資本・業務提携について、双方の開発・製造・薬事・販売機能を活用した協業方針が継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づいて、2022年１月７日付で日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を解消し、三井化学株式会社との資本及び業務提携契約を締結しました。」
日本特殊陶業との資本・業務提携を解消し、三井化学との資本・業務提携へ提携先が切り替わることが記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。」
日本特殊陶業との資本・業務提携について、事業拡大、効率化、持続的成長、企業価値向上を目的とする関係が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。」
日本特殊陶業との資本・業務提携について、経営資源の活用、事業拡大、業務効率化、持続的成長を目的とする関係として確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月に伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を解消しております。また、平成28年５月に日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結しております。」
伊藤忠商事との提携解消および日本特殊陶業との資本・業務提携締結が改めて記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社とは、平成28年５月16日付で資本・業務提携を解消しました。また、日本特殊陶業株式会社と平成28年５月16日付で新たに資本及び業務提携を締結しております。」
提携解消と新たな資本・業務提携の締結を同日付の事実として記載している。