収益認識会計基準の適用とリベートの売上控除
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「日本国内の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。」
収益認識会計基準に基づき、販売促進費の一部を売上高から控除する表示が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本国内の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。」
収益認識会計基準に基づき、販売促進費の一部を売上高から控除する表示が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は9,541百万円（前年同四半期比560百万円増、同6.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」
収益認識会計基準の適用に伴う販売促進費の一部控除後の売上高表示が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は6,129百万円（前年同四半期比324百万円増、同5.6％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」
収益認識会計基準の適用に伴う販売促進費の一部控除が引き続き表示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ130,289千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づくリベートの売上控除が当四半期にも継続し、売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ130,289千円減少したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ61,935千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、リベートを販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除する方法へ変更した。売上高と販売費及び一般管理費はそれぞれ61,935千円減少したが、営業利益等への影響はない。