日本エム・ディ・エム（7600）・事実和解関連費用の支払額が通期1,238百万円となった
米国子会社の訴訟和解金計上
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
和解金支払による特別損失29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026和解関連費用の支払額が通期1,238百万円となった有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の収入（前連結会計年度は1,046百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,613百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,537百万円、和解関連費用支払額1,238百万円等であります。」
FY2025に発生した和解関連費用について、FY2026の営業活動によるキャッシュ・フローで1,238百万円の支払いを計上した。 - FY2026-H1和解関連費用の支払いを計上有価証券報告書
「支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,143百万円、和解関連費用の支払額1,201百万円、収入の主な内訳は売上債権の減少額1,146百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、和解関連費用1,201百万円の支払いが記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「第１四半期における和解関連費用75百万円の合計206百万円などを特別損失に計上しました。」
第1四半期に計上した和解関連費用75百万円が通期の特別損失に含まれている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「特別損益は、医療工具などの固定資産除却損29百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計104百万円を特別損失に計上しました。」
第1四半期に計上した和解関連費用75百万円が、第3四半期累計期間の特別損失として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「特別損益は、医療工具などの固定資産除却損18百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計93百万円を特別損失に計上しました。」
第1四半期に計上した和解関連費用75百万円が、第2四半期累計期間の特別損失として改めて記載されている。 - FY2024-Q1和解関連費用75百万円を計上有価証券報告書
「特別損益は、医療工具などの固定資産除却損9百万円、和解関連費用75百万円の84百万円を特別損失に計上しました。」
和解関連費用75百万円を特別損失に計上した。前回までに記載された米国子会社の訴訟和解金33百万円と今回の費用との同一性は、本文では明示されていない。なお、訴訟和解引当金は前連結会計年度末の100百万円から当四半期末にはゼロとなっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社の訴訟和解金33百万円の計上が通期にも確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社の訴訟和解金33百万円の計上が、第3四半期累計期間にも継続して記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。」
米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失として初めて記載している。