日本エム・ディ・エム（7600）・事実米国連邦法人税率引下げの効果が法人税等の減少として継続
米国連邦法人税率引下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価
FY2018-Q3に初出。。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3米国連邦法人税率引下げの効果が法人税等の減少として継続有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、法人税等合計が減少したことにより、1,132百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。」
米国連邦法人税率引下げの効果が法人税等合計の減少を通じて継続し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として説明されている。 - FY2019-Q1米国連邦法人税率引下げの効果が法人税等の減少として継続有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、法人税等合計が減少したことにより、316百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。」
前四半期に記載された米国連邦法人税率引下げについて、当四半期は法人税等合計の減少を通じて親会社株主に帰属する四半期純利益を押し上げたと説明されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2017年12月22日付米国連邦法人税の税率引下げを受け、繰延税金資産・負債の再評価を行った結果、973百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。」
米国連邦法人税率の引下げを受け、繰延税金資産・負債を再評価したことが、四半期純利益の算定に関する新たな開示事項として記載された。