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決算7600日本エム・ディ・エム電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比10.0%減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は変更していないが、国内販売動向や米国の製品供給問題などを精査している。

読む価値
48定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-526
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高5,325百万円前年比 -10.0%進捗 21.0%
営業利益-526百万円
経常利益-540百万円
純利益(親会社株主帰属)-417百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△15.85円
期末の財政状態
総資産35,384百万円
うち純資産 24,829 百万円自己資本比率 70.1%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 2,768,787千円(前年比 -13.4%)、米国 2,556,749千円(前年比 -6.0%)
セグメント別利益日本 -27,942千円、米国 -497,158千円
地域別売上高2,768,787千円、2,556,749千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,370百万円(前年比 +6.1%)
営業利益430百万円(前年比 -25.1%)
経常利益140百万円(前年比 -73.8%)
純利益60百万円(前年比 -77.2%)
年間配当予想17円 → 17円(0.0%)
業績の増減要因

国内では報道事案の影響による医療機関の採用見送りで人工関節の症例数が減少。米国では新製品展開で人工股関節は増加した一方、人工膝関節製品の納期遅延で症例数と売上高が減少。生産数量減少による製造固定費負担の増加と円安による輸入仕入原価上昇で売上原価率が悪化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,733千円
減価償却費428,210千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数26,475,880株
期末自己株式数122,344株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高5,325百万円(前年比 -10.0%)
営業利益-526百万円
経常利益-540百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-417百万円
1株当たり当期純利益△15.85円
自己資本比率当期末 70.1 / 前期末 71.2
総資産35,384百万円
純資産24,829百万円
通期業績予想売上高 25,370百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 430百万円(前年比 -25.1%) / 経常利益 140百万円(前年比 -73.8%) / 純利益 60百万円(前年比 -77.2%)
年間配当予想17円 → 17円(0.0%)
セグメント別売上高日本 2,768,787千円(前年比 -13.4%)、米国 2,556,749千円(前年比 -6.0%)
セグメント別利益日本 -27,942千円、米国 -497,158千円
地域別売上高2,768,787千円、2,556,749千円
減価償却費428,210千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,733千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数26,475,880株
期末自己株式数122,344株
業績の増減要因国内では報道事案の影響による医療機関の採用見送りで人工関節の症例数が減少。米国では新製品展開で人工股関節は増加した一方、人工膝関節製品の納期遅延で症例数と売上高が減少。生産数量減少による製造固定費負担の増加と円安による輸入仕入原価上昇で売上原価率が悪化した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では報道事案の影響で医療機関が製品採用を見送る動きがあり、症例数が減少した。米国では人工膝関節製品の納期遅延による供給制約が続いたほか、生産数量の減少による製造固定費負担の増加と円安による輸入仕入原価の上昇で売上原価率が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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