手元資金を基本とした運転資金・設備投資資金の調達
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。」
必要な運転資金を現金・預金で保有し、超過資金を主として社債で運用する方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。」
従来の長期預金を中心とする余剰資金運用の説明から、余剰資金を主として社債に投資する方針へ記載が変わっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
運転資金・設備投資資金を基本的に手元資金で賄い、デリバティブを投機目的で用いない方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
運転資金・設備投資資金を基本的に手元資金で賄い、デリバティブを投機目的で用いない方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
運転資金・設備投資資金を基本的に手元資金で賄い、デリバティブを投機目的で用いない方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
資金需要を手元資金で賄い、余剰資金を長期預金で運用し、デリバティブは投機目的で使わない方針を示している。