迅速な意思決定と外部監視を両立する統治体制
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2025取締役会・社外取締役構成の変更有価証券報告書
「取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない２名は社外から招聘しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、取締役会10名、監査等委員会4名、社外取締役5名の構成を開示している。 - FY2024監査等委員会設置会社への移行と社外取締役比率の上昇有価証券報告書
「当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役14名のうち社外取締役7名、監査等委員会4名のうち3名が社外取締役となっている。 - FY2022取締役会構成の変更有価証券報告書
「現在取締役10名の内４名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役としており、さらに社外取締役３名と社外監査役３名を独立役員に選定しております。」
従来の取締役9名・社外取締役3名という開示から、取締役10名・社外取締役4名へ構成が変化した。監査役は4名、うち社外監査役3名である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。」
9名の取締役、3名の社外取締役、月次・臨時の取締役会による迅速な意思決定と外部監視の体制を継続している。 - FY2019取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。」
取締役会・監査役会・会計監査人による体制を継続しつつ、取締役会は9名、社外取締役は3名とする構成を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。」
取締役会・監査役会・会計監査人による体制を継続し、10名の取締役、社外役員、月次取締役会などの運用を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。」
取締役会・監査役会・会計監査人による企業統治体制を採用している。