アルゴグラフィックス（7595）・施策削除
サピエンステクノロジー・ジャパンの持分法適用
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用会社でありましたサピエンステクノロジー・ジャパン㈱は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。」
サピエンステクノロジー・ジャパンの持分法適用は、全株式の譲渡により終了した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、サピエンステクノロジー・ジャパン㈱は当連結会計年度において株式を取得したことにより持分法適用会社に含めることとしました。」
当連結会計年度に株式を取得し、サピエンステクノロジー・ジャパンを持分法適用会社に加えた。関係会社一覧では議決権所有割合を30.0％としているが、取得目的の詳細は本文で明示していない。