収益認識会計基準の適用準備と影響評価
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、損益および期首利益剰余金への影響は軽微と開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新しい収益認識会計基準等を平成34年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。