タカショー（7590）・リスク火災損失・保険金の回収
自然災害・事故災害による拠点損壊・操業停止リスク
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク474社が書いているテーマ・逆風487社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1火災損失・保険金の回収有価証券報告書
「保険金の受取額が146,735千円の増加（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。」「火災損失の支払額 ― △16,237」
首都圏営業所の火災に関連し、当中間連結会計期間に保険金146,735千円を受け取り、火災損失16,237千円を支払ったことがキャッシュ・フローに現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、2024年８月７日に発生した当社首都圏営業所の火災により87,904千円の火災損失、同火災に対応する受取保険金146,844千円を計上しております。」
首都圏営業所の火災が87,904千円の火災損失および146,844千円の受取保険金の計上として年度業績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年８月７日、当社首都圏営業所において火災が発生し、同日鎮火いたしました。連結業績に与える影響につきましては、現時点で固定資産、棚卸資産等の損害額は、未確定であります。」
首都圏営業所で火災が実際に発生した。固定資産・棚卸資産等の損害額は提出時点で未確定で、被害を受けなかったフロアでは営業を一部再開している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。」
自然災害、事故災害、感染症による拠点損壊・操業停止リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。」
自然災害、火災・停電、感染症により生産・販売・物流拠点や設備が損壊し、操業停止となるリスクを、従来の天候リスクとは別に包括的な事業継続リスクとして開示している。