読む価値
58注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.5
％減書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高554,757千円前年比 -24.5%
営業利益-40,172千円
経常利益-50,501千円
純利益（親会社株主帰属）-47,642千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産7,865,212千円
うち純資産 4,808,625 千円自己資本比率 61.1%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高お墓事業（屋外墓地） 174,760千円（前年比 -37.5%）、お墓事業（納骨堂） 36,688千円（前年比 -22.5%）、葬祭事業 343,308千円（前年比 -15.9%）
セグメント別利益お墓事業（屋外墓地） 31,458千円、お墓事業（納骨堂） -18,128千円、葬祭事業 111,141千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2024年5月10日公表予想から変更なし
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
円安に起因する物価高等による消費者の将来不安・節約志向、施工単価・施行単価の低下、納骨堂の来園者数と成約件数の減少。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。資金繰りを圧迫する状況がある一方、重要な不確実性は認められないと判断している。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 非開示 / 注記 当第1四半期累計期間の特別利益欄は「－」で、特別損失の計上記載はない
減価償却費17,674千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 554,757千円（前年比 -24.5%） |
| 営業利益 | -40,172千円 |
| 経常利益 | -50,501千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -47,642千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.1 / 前期末 60.2 |
| 総資産 | 7,865,212千円 |
| 純資産 | 4,808,625千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2024年5月10日公表予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| セグメント別売上高 | お墓事業（屋外墓地） 174,760千円（前年比 -37.5%）、お墓事業（納骨堂） 36,688千円（前年比 -22.5%）、葬祭事業 343,308千円（前年比 -15.9%） |
| セグメント別利益 | お墓事業（屋外墓地） 31,458千円、お墓事業（納骨堂） -18,128千円、葬祭事業 111,141千円 |
| 減価償却費 | 17,674千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 非開示 / 注記 当第1四半期累計期間の特別利益欄は「－」で、特別損失の計上記載はない |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。資金繰りを圧迫する状況がある一方、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 業績の増減要因 | 円安に起因する物価高等による消費者の将来不安・節約志向、施工単価・施行単価の低下、納骨堂の来園者数と成約件数の減少。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安に起因する物価高などで消費者の将来不安と節約志向が強まり、屋外墓地の施工単価や葬祭事業の施行単価が低下したほか、納骨堂の来園者数・成約件数も減少したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。